トップページ組合の仕事>介護認定審査について

審査会の様子  介護保険制度は、市町村が主体(保険者)となって運営し、40歳以上の皆さんには加入者(被保険者)となって保険料を納めていただき、介護が必要になったときに介護サービスを利用できる仕組みになっています。
 そのうち当組合では、介護を必要とされる方がどれくらいの介護が必要かを審査・判定する「介護認定審査会」の設置と運営の業務を行っています。
 審査・判定は、認定調査員が訪問し、調査した調査票の74項目及び主治医意見書を全国一律の判定ソフトにより、申請者の介護量を統計的な手法を用いて集計して介護にかかる手間を要介護認定等基準時間として非該当から要介護5までの8段階に区分する一次判定を行います。その後、医療・保健・福祉の専門家5名からなる介護認定審査会において、一次判定で評価しきれない介護の手間を訪問調査の特記事項や主治医意見書の内容を加味したうえで、その人にどれくらいの介護が必要か、二次判定を行い要介護度の判定をします。
 介護認定審査会の判定結果は、保険者である市町村へ通知します。

※介護認定審査会

委員数 136人(医師78人、保健28人、福祉30人)
開催回数 週8回(平成28年度378回開催予定)


※平成27年度実績

審査会 374回
判定件数 一次判定=14,197件、二次判定=14,196件
二次判定結果 非該当=71件、要支援1=2,263件
要支援2=1,817件、要介護1=2,947件
要介護2=2,308件、要介護3=1,897件
要介護4=1,737件、要介護5=1,156件
再調査件数 1件


【申請に必要な書類】
○介護保険被保険者証 ○要介護認定申請書
○第2号被保険者は、医療保険被保険者証が必要
(注) 第1号被保険者・申請者が65歳以上の方
  第2号被保険者・申請者が40歳以上65歳未満の方で特定疾病
(介護保険施行令第2条に定められる特定疾病)の基準を満たす方
各市町村が介護認定審査会の判定と意見をもとに、非該当(自立)、要支援1・2、
要介護1〜5と認定有効期間の認定を行います。
要支援状態又は要介護状態については、おおむね次のような状態像が考えられます。

非該当
(自立)
歩行や起きあがりなどの日常生活上の基本的動作を自分で行うことが可能であり、かつ、薬の内服、電話の利用などの手段的日常生活動作を行う能力もある状態
要支援1 日常生活上の基本動作については、ほぼ自分で行うことが可能であるが、日常生活動作の介助や現在の状態の防止により要介護状態となることの予防に資するよう、手段的日常生活動作において何らかの支援を要する状態
要介護1
相当
要支援2 要支援1の状態から、手段的日常生活動作を行う能力がわずかに低下し、何らかの支援が必要となる状態
要介護1 要支援2の状態から、手段的日常生活動作を行う能力が一部低下し、部分的な介護が必要となる状態
要介護2 要介護1の状態に加え、日常生活動作についても部分的な介護が必要となる状態
要介護3 要介護2の状態と比較して、日常生活動作及び手段的日常生活動作の両方の観点からも著しく低下し、ほぼ全面的な介護が必要となる状態
要介護4 要介護3の状態に加え、さらに動作能力が低下し、介護なしには日常生活を営むことが困難となる状態
要介護5 要介護4の状態よりさらに動作能力が低下しており、介護なしには日常生活を行うことがほぼ不可能な状態