会津若松地方土地開発公社

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会津若松地方土地開発公社の解散、清算結了について

 会津若松地方土地開発公社については、近年の社会情勢の変化に伴い、公社による土地の先行取得・工業団地造成の意義、必要性が低下していました。また、令和元年度において土地売却事業が全て完了し、今後も土地の先行取得や造成事業の予定がないことから解散に向けた検討・手続を進め、令和2年12月28日に福島県知事から解散の認可を受けました。
 その後の清算手続では、令和3年5月の清算人会で清算結了が承認され、同年6月に福島地方法務局への清算結了登記が完了し、同年7月7日に福島県知事宛ての清算結了届出の受理により解散、清算に係る一切の事務が終了いたしました。
 なお、解散前後の公社の状況は以下のとおりです。

設立年月日

昭和48年9月3日

設立目的

 公社は、行政施策の遂行上必要な公共用地、公用地等の取得、管理、処分等を行うことにより、地域の秩序ある整備と調和のとれた開発行政の推進に寄与し、もって住民福祉の増進に資することを目的としています。

根拠法

公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)

設立団体

 土地開発公社には、一地方公共団体が単独で設立したものと複数の地方公共団体が共同で設立したものがあります。
  当会津若松地方土地開発公社は、10市町村が共同で設立した土地開発公社で、構成市町村単位 で事業所が組織されており、それぞれの事業所ごとに独立採算で運営しています。

  1. 会津若松市
  2. 磐梯町
  3. 猪苗代町
  4. 会津坂下町
  5. 湯川村
  6. 柳津町
  7. 会津美里町
  8. 三島町
  9. 金山町
  10. 昭和村

土地開発公社の業務内容

土地開発公社の業務内容の詳細はこちら

清算人・監事

清算人及び監事名簿 [PDFファイル/72KB]

会津若松地方土地開発公社定款

会津若松地方土地開発公社定款の詳細はこちら [PDFファイル/171KB]

令和2年度決算書の概要・清算書

令和2年度決算書の概要 [PDFファイル/99KB]
清算書 [PDFファイル/496KB]